【返礼品なし】市立小・中学校を指定して応援！やまがた・マイスクール応援寄附（5万円コース）
「やまがた・マイスクール応援寄附」は、学校の卒業生や企業などの「学校を応援したい気持ちを応援する」仕組みとして、山形市で２０２５年度（令和７年度）からスタートしたプロジェクトです。 このプロジェクトでは、寄附者の皆様が卒業した学校やゆかりのある学校など、応援したい学校（＝マイスクール）を指定して、２，０００円から寄附を行うことができます。 寄附金は指定いただいた学校において、教育環境の充実や特色ある学校づくりのために活用させていただきます。 皆様のご支援が未来を担う子ども達の学びをより豊かにします。 ぜひ、温かな応援をよろしくお願いします。
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子ども達の学びや成長のために
山形市では、地域の方々による登下校時の見守りや絵本の読み聞かせ、地域の文化を学ぶ出前授業などが活発に行われています。
これまでも山形市の教育活動は地域の方や地元の企業など、様々な方々の協力によって支えられ、こうした関わりが子ども達の豊かな心身の成長につながってきました。
そうした中、令和７年度よりスタートした「やまがた・マイスクール応援寄附」は、愛着のあるマイスクール（母校等）を個別に指定して、寄附金という形で応援することのできる「学校を応援したい気持ちを応援する」ための取り組みです。
やまがた・マイスクール応援寄附
学校を応援したい気持ちを応援します
「やまがた・マイスクール応援寄附」は、寄附者の皆様が応援したい学校を指定し、支援を行うことができる仕組みです。 【学校応援使い道指定寄付】
■応援したい学校の選択
山形市立小中学校（全51校）から、応援したい学校を指定して支援を行うことができます。学校を指定せず支援を行うことも可能です。
申込時に「自治体からのアンケート欄」にて、応援したい学校を選択してください。
※山形市への寄附となり、山形市を経由してご指定の学校へいただいた寄附金をお渡しします。
※学校を指定せず寄附を行った場合は、市長が寄附先となる学校を選定の上、寄附金を活用させていただきます。
■寄附金の使い道
寄附金は山形市の市立小中学校で学ぶ児童生徒たちのため、指定された学校の希望に沿って活用されます。（図書、スポーツ用品、ICT用品、その他備品や消耗品の購入など）
■寄附の受け入れ
山形市内外を問わず、個人・企業・団体からのご寄附をお受けしています。
寄附は2,000円以上から可能です。
※こちらの寄附に「お礼の品（返礼品）」はございませんので、予めご了承ください。
教育環境の充実のために
学校卒業後に山形を離れ、学校と疎遠になってしまっているという方も多くいらっしゃいます。
この取り組みが全国にいる卒業生や地域にゆかりのある企業と学校との新たな架け橋となり、子ども達の教育環境の充実に繋がることを目指しています。
山形市からのメッセージ
学校の教育活動には、個人や企業など多くの皆様から、様々な形でご支援をいただいています。こうしたご支援のお陰で、山形市では質の高い教育を子ども達に提供することができています。
「やまがた・マイスクール応援寄附」は、Ｗｅｂサイトで気軽に、自分の応援したい学校を指定し、寄附金という形で支援できる点が大きな特徴です。
自分の卒業した学校はもちろんのこと、現在お住いの地域にある学校や、お子さんやお孫さんが通っている学校、お仕事で関わりができた学校など、様々な学校をマイスクールとして応援いただけます。
今後、「やまがた・マイスクール応援寄附」を通して、より多くの皆様から山形市の学校教育をご支援いただき、子ども達の学習環境をさらに充実させていきたいと考えています。
近年、デジタル技術の発達やＡＩの登場などにより、子ども達を取り巻く環境は急速に変化しています。
こうした中、山形市では、子ども達がいきいきと学ぶことができる環境を整備するため、小中学校全ての普通教室と、東北の政令・中核市では初めてとなる音楽室・技術室などの特別教室へ電子黒板を導入しているほか、全国的に課題となっている夏場の熱中症対策には、高性能気象IoTセンサーを用い、市立学校全校でデジタル技術を取り入れた熱中症対策を実施するなど、様々な取り組みを積極的に進めております。
さらに、各学校においても、生まれ育った郷土への愛着を育みながら、子ども達の豊かな成長を支えていくため、様々な活動に取り組むなど、豊かな学びや体験を得て、質の高い教育を受けることのできるまちづくりを推進しております。
こうしたまちづくりを着実に推進していくためには、多くの皆様のご理解とご協力が不可欠であります。
次代を担う子ども達にとって、学校がいきいきと学べる場であり続けるために、是非、多くの皆様から「やまがた・マイスクール応援寄附」を活用したご支援をお願いできますと幸いです。
寄附金控除について
個人・企業・団体が寄附を行った場合、所定の手続きを行うことで税額控除を受けることができます。
■個人の場合
寄附金額のうち2,000円を超えた金額について、所得税・個人住民税の寄附金控除の適用を受けることができます。
収入や扶養親族などに応じた控除額の上限があります。
■企業・団体(法人)の場合
原則、寄附金の全額を損金算入できます。
