日本大学商学部への寄附（区内大学等応援補助事業）
世田谷区は区内の大学の活動を支援することで地域社会の発展につなげるため、ふるさと納税制度を活用した大学等応援補助事業を行っています。
日本大学商学部について
大日本帝国憲法が公布された1889（明治22）年，時の司法大臣であった山田顕義らにより，日本法律学校が創立されました。これが，日本大学のはじまりです。法が専門であった，この学びは，その後，学問領域を広げていき，1904（明治37）年に商学部の基礎となる商科を設置しました。この年は，それまで呉服屋であった三越が「デパートメントストア宣言」をした日本初の百貨店が誕生した年です。商学部は，近代日本の小売業の幕開けとともにスタートしました。 そして現在，日本大学商学部がめざすのは，実践的なビジネスにつながる学びです。すべての学生が商学だけでなく，経営学，会計学，経済学などの考え方を身につけます。あらゆるビジネスに適応できる「総合知」を持って，自ら問題を発見し探究する力を養っています。
１ 商学部社会連携センターについて
日本大学商学部社会連携センターは，「実学」が学べる，「実学」を研究する本学部としての特徴を生かし，校友（卒業生，修了生），企業，諸団体，行政（自治体），非営利組織，学校，地域等が抱える様々な課題を解決し，教育・研究の推進，社会全体の発展に寄与するため，日本大学商学部の教職員，日本大学商学部が保有する有形，無形の資源，資産を最大限に活用して，社会との連携を推進することを目的としています。
そして，目指すべき役割・機能は，社会のあらゆる利害関係者との連携の総合窓口（仲介役）となり，本学部の教育と連携しながら，将来を担う学部学生，大学院学生の育成や校友，社会人等に向けた学びの場の構築，そして本学の研究活動との連携による社会の様々な課題解決等の推進です。
２ 社会連携センターの主な活動実績
・一般社団法人渋谷未来デザインのパブリックパートナー
・あきない塾
・世田谷区との包括連携協定
・西武信用金庫との包括連携協定
・なでしこリーグ「スフィーダ世田谷ＦＣ」との包括連携協定
・世田谷区立明正小学校キャリア教育授業
寄附金の使い道
① あきない塾の運営
あきない塾は，本学部の教職員等が講師となり，校友，企業の従業員，地域住民，その他の社会人に対して，セミナー，勉強会等を開催し，ビジネスに役立つ知識，技術，能力等の向上の機会を提供しようとするものです。教養のみならず，社会の方々が望むテーマを選択し，実践的なセミナー等を開講する点，最先端の知識を提供する点に特徴があります。
（過去の開催テーマ)
・コミュニケーション方略を利用した英会話講座
・初心者のための資産形成講座
・サステナビリティ投資のための財務諸表の読み方講座 ・マーケティング入門講座
・起業したい人のための入門講座
【寄附の活用方法】
あきない塾を実施するための運営費や講師謝礼金として活用いたします。
②公開講演会の運営
【寄附の活用方法】
公開講演会を実施するための運営費や講師謝礼金として活用いたします。
